オフィスのグレードはA・B・Cに分類され、格付けを行う大手不動産会社が独自の指標に基づいてグレードを取り決めています。そのため、格付け機関によってやや差異はありますが、本記事では一例としてその指標を記載します。グレードA、Bの条件に当てはまらない建物はすべてグレードCです。立地グレードB：ビジネス中心地であり、主要道路に面していること。グレードA：上記に加え、主要な商業エリアに近い、眺望が良い、一般的にネガティブなイメージとなる施設（刑務所や工業地帯）の近くでないこと、などの条件が加わります。入居企業グレードB：さまざまな企業。グレードA：主に国際的ブランド力を持つ企業や、外資系企業。管理会社グレードB：経験・実績を多く積み上げた管理会社グレードA：総面積5000㎡以上の建物を管理する経験・実績を多く積み上げた大手管理会社ビル所有者グレードB：所有者が複数主体のケースがあるグレードA：所有者は1つの法人デザイン・設計グレードB：ロビーの幅が3メートル以上、廊下の幅1.8メートル以上等グレードA：ロビーの幅が3メートル以上、廊下の幅2.2メートル以上等1フロアの面積グレードB：500～1000㎡グレードA：1,000㎡以上総合賃貸面積グレードB：5,000㎡以上グレードA：10,000㎡以上天井の高さグレードB：2.5メートル以上グレードA：2.7メートル以上床の耐荷重グレードB：300kg/m2以上グレードA：500kg/m2以上OAフロアグレードB：建物によるグレードA：行っている駐車場グレードB：地下1階層以上に及ぶ等グレードA：地下2階層以上に及ぶ等

 ここでは、現地法人設立時（ベトナムへ新規進出時）の流れを記載します。オフィス決定オフィスによっては、申込にあたり、以下の書面の提出を求められる可能性があります。・日本法人の謄本・日本法人の代表者のパスポートコピー賃貸借契約書の確認とお金の支払い準備契約書は英語とベトナム語です。対応が遅い場合、他の会社に抑えられてしまいます。（いくらか手付金を払う事で、ある程度の期間物件を押さえる方法も取られます）日本側の稟議を迅速に進めるための事前の根回しが重要です。ここを素早く進められるか否かが、オフィス契約に置ける重要なポイントです。日本法人名義で賃貸借契約締結とお金のお支払いベトナム法人が無いため、日本法人名義で契約を行います。お金は日本法人から、ベトナムのオフィスの貸主の銀行口座へ海外送金を行います。賃貸借契約書を使用し、現地法人設立申請（営業ライセンスの取得）現地法人設立支援を行うコンサルタント会社様と手続きを進めて頂きます。現地法人設立業種によって現地法人設立までの時間が変わります。現地法人で銀行口座開設等現地法人設立前は日本からの国際送金により必要経費を支払っていますが、ベトナム国内に口座ができてからはベトナム国内で金銭のやり取りを完結できます。オフィスの賃貸借契約書の名義人を日本法人からベトナム法人に切り替え名義人変更書面の作成にあたり、以下の書面の提出を求められる事があります。・ＥＲＣ（ベトナムの会社謄本）・現地法人の代表者のパスポートコピー

 スケルトンの状態（内装が何も無い状態）で引き渡される一般賃貸オフィスの費用を記載します。イニシャルコスト・デポジット（敷金）ホーチミンでは、家賃の3ヶ月のオフィスが多いです。ご退去時には、原状回復をきちんと行えば全額返金されます。・内装工事費用（日系企業）250~300 USD/㎡を目安としてください。ローカル企業を含めて相見積もりをしていると費用が安い内装会社もありますが、信頼のおける企業様にお願いする事を推奨します。消防設備や耐火材の使用など、基準を満たした内装で無ければ承認を得られない事もあります。信頼できる内装会社へ依頼しないと、見積もりの段階で安くても後々追加工事が発生する事があります。・引越し費用国内でのオフィス移転の場合に発生します。・移転前のオフィスの原状回復工事費用ベトナム国内でのオフィス移転の場合に発生します。以上です。ちなみに、ベトナムでは礼金という概念はありません。ランニングコスト・家賃・電気代エアコンがセントラル空調の場合、電気代は安くなります。営業時間外（例えば平日18時以降）はセントラル空調が止まり、エアコンの使用ができなくなります。・電話代・インターネット代・保険火災・家財保険料はオフィスの規模や保証範囲により異なります。・オフィス入り口のネームボード費用無料のオフィスと有料のオフィスがあります。 以上、何も無い状態のオフィススペースを借りる場合の費用についてでした。エヌアセットでは、内装工事業者様や、保険会社様、お引越し業者様のご紹介も承っております。

 賃貸でオフィススペースを借りる場合、その形態は大きく3つに大別されます。1.一般オフィス2.サービスオフィス（レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、ビジネスセンターとも言われます）3.バーチャルオフィス本記事では、それぞれの形態の特徴をお伝えします。 一般オフィス事業規模や予定人員が固まっており、オフィスを長く使われる企業様にオススメです。◆契約期間は長期2年～3年が多いです。稀に1年や5年もあります。◆デポジット（保証金）3ヶ月が一般的です。◆途中解約における違約金デポジットが返金されません。※稀に契約終了まで家賃を支払う義務があるオフィスもあります。◆初期費用が掛かります内装が無い状態で引き渡されるため、内装工事が必要になります。内装項目として上げられるのは、以下のような物です。・床材・部屋を仕切るパーテーション・入口に設置するセキュリティ機器・デスク・棚・電気配線・複合機【引き渡し時はスケルトンの状態です】コストに関しては以下の記事も参照下さい。【オフィス新設のコスト】ホーチミンでオフィスを借りる場合の費用をまとめました。◆退去時にも費用が掛かります入居時に作った内装は、退去時には解体し、何も無い状態に戻す必要があります。内装の解体作業にお金が掛かります。◆賃料水準（税金と管理費込）Aクラス：55～70USD/㎡Bクラス：35～55USD/㎡Cクラス：20～35USD/㎡◆最小供給面積A・Bクラスは50㎡程度、Cクラスで30㎡程度です。 サービスオフィス（レンタルオフィス）人員の規模が固まらず、フットワークを軽くしておきたい新規の進出企業様や、市場調査目的の駐在員事務所設立にはサービスオフィスを推奨します。スタッフが1～3人など、小規模なスペースしか必要ない場合も推奨です。◆契約期間1年が一般的です。◆賃料水準一般オフィスよりも割高です。◆デポジット（保証金）賃料の2ヶ月分であるケースが多いです。◆途中解約における違約金契約期間内に解約をした場合は、預けているデポジット（保証金）は返金されません。◆初期費用を抑えられます（サービスオフィスの最大のメリット）内装は出来上がった状態で借りる事ができます。発生する初期費用は以下のような項目があります。・サービスオフィスを利用するためのキーの新規発行・会社のネームボード費用・会社設立に必要とする公的書類の発行費用【個室】デスクやチェアが用意されています。各デスクにキャビネットも1つずつ付いています。【会議室】【複合機、パントリースペース】会議室や複合機、パントリースペースなど他の企業様と共用で使用します会議室やコピー用紙、プリントアウト部数などは、各サービスオフィス毎に無料枠が決まっています。頻繁に利用する場合は追加料金が発生します。サービスオフィスをご案内した動画がこちらです。サービスオフィスの概要とイメージを手早く掴む事ができます。https://youtu.be/SQDcApnQi7Y具体的なサービスオフィスのご紹介は以下の記事を参考下さい。【ホーチミンのレンタルオフィス4選】ベトナム法人設立に手軽に契約できる1区・日本人街のサービスオフィス4選。 バーチャルオフィス営業ライセンス取得を目的に安価にオフィス契約を行います。営業ライセンスの取得や、現地法人設立の際には、住所が決まっている必要があります。住所を手に入れるためにオフィス契約を結ぶ必要があるが、仕事場はしばらく必要ないお客様向けの形態です。とにかくコストを抑えたい企業様向けです。◆安価な賃料月額50～150USD◆利用できるデスク無し、もしくは1席が多いです。営業ライセンス取得まで、オフィスを構える必要が無い場合、コスト削減のため利用します。業種・取得するライセンスによっては、バーチャルオフィスでは認められないケースもあるため、不動産会社と法人設立支援を行うサポート会社に確認が必要です。 一般オフィスとサービスオフィスの賃料の比較1.一般オフィス（月額賃料）Aクラス：55～70USD/㎡Bクラス：35～55USD/㎡Cクラス：20～35USD/㎡例：Bクラスのスペース40㎡を6人で利用40㎡ × 40USD = 1,600 USD/月2.サービスオフィス（月額賃料）Aクラス：400~600USD/席Bクラス：200~400USD/席Cクラス：100~200USD/席例：Bクラスを6人で利用6人 × 300USD = 1,800 USD/月長期的な視点で見ると、1の一般オフィスの方が経済的です。