【2026年版】ベトナムで投資用不動産を売買する際によくある質問（FAQ）

ベトナムで投資用不動産（コンドミニアムなど）の購入・売却を検討されている方から、弊社によく寄せられるご質問をまとめました。外国人によるベトナム不動産投資は法制度や商習慣が日本と異なる点が多いため、購入前・売却前の疑問点を解消する参考としてご活用ください。

Q1. ベトナムで外国人が投資用不動産を購入することはできますか？

2015年7月の住宅法改正で、外国人個人によるコンドミニアムの購入が初めて認められました。その後、2023年11月採択・2024年8月1日施行の新住宅法（Law 27/2023/QH15）および政令95/2024/ND-CPにより、現在は以下のルールが適用されています。①建物（棟）ごとに外国人が所有できる住戸は総戸数の30％が上限（複数棟からなる開発の場合は棟ごとに適用）、②所有期間は50年間（延長可）、③転売にも一部制限がある。制限の詳細は関連記事「ベトナムでの外国人、外国法人の不動産購入の規制について」で解説しています。

Q2. 土地や、土地付きの中古住宅は外国人でも購入できますか？

土地および土地付きの中古住宅は、外国人・外国組織・外国企業のいずれも直接取得することはできません。信頼できるベトナム人個人またはベトナム法人に取得してもらう、あるいは外資系企業とローカル企業による合弁会社が取得する方法が一般的です。例外的に、外国人の取得を認めている新規プロジェクトであれば購入可能な場合がありますが、デベロッパーの信頼性を入念に確認する必要があります。

Q3. 権利証（レッドブック／ピンクブック）とは何ですか？

レッドブック／ピンクブックとは、不動産の所有権を公的に証明する権利証のことです。新築プロジェクトの場合、竣工・引渡し後にデベロッパーを通じて発行申請を行うのが一般的で、発行までに一定の期間を要します。物件によっては、レッドブック／ピンクブック発行前は転売が制限されるケースもあるため、購入前に発行スケジュールを確認することが重要です。

Q4. 投資用不動産の売買仲介を依頼する不動産会社は、どのように選べばよいですか？

ベトナムの不動産取引は法制度・商習慣が日本と異なるため、以下の3点を確認することをおすすめします。

• 現地での売買仲介の実務実績が十分にあるか
• 購入後の賃貸管理・出口戦略（売却）までワンストップで対応できるか

弊社N Real Estate Solutionsは2011年12月にホーチミンで賃貸仲介事業を開始し、2015年の住宅法改正を機に売買仲介事業をスタートしました。日本・ベトナム双方での不動産仲介及び管理の実務経験を持つ日本人スタッフとベトナム人スタッフが在籍し、購入相談から契約、引渡し後の賃貸管理・売却まで一貫してサポートしています。

Q5. 購入時にはどのような費用がかかりますか？

物件本体価格のほか、維持管理積立金（KPBT）、仲介手数料などが発生します。金額は物件・プロジェクトによって異なるため、購入を検討される際は事前に総投資額のシミュレーションを確認されることをおすすめします。弊社では物件ごとの費用内訳を無料でご案内しています。

Q6. 賃貸に出した場合、利回り（家賃収入）はどの程度期待できますか？

想定利回りはエリア、物件タイプ、築年数、周辺の賃貸需要などにより大きく異なるため、一概にお伝えすることはできません。弊社では2011年からの賃貸仲介実績をもとに、物件ごとの想定家賃・利回りについて個別にシミュレーションをご提供していますので、お気軽にご相談ください。

Q7. 購入後の海外送金、現地銀行口座の開設、納税申告はどうすればよいですか？

物件購入代金の送金、現地銀行口座の開設、賃貸収入に関する納税申告など、外国人投資家が直面しやすい実務についても、実務経験に基づいてサポートしています。パスポート更新や相続に伴う名義変更など、購入後の各種手続きについてもご相談いただけます。

Q8. 将来売却する際に気をつけることはありますか？

デベロッパーによっては外国人から外国人への転売を制限している場合や、レッドブック／ピンクブック発行前の転売を制限している場合があるため、購入時点で将来の売却（出口戦略）のしやすさも確認しておくことが重要です。また、夫婦の共有財産として規定されている為、購入時に単独名義だったとしても、売却時に配偶者の方の協力が必要となりますのでご注意ください。

Q9. 購入後の賃貸管理や入居者対応も依頼できますか？

可能です。弊社N Real Estate Solutions が、入居者募集から賃貸借契約の管理、賃料回収、メンテナンス対応、退去立会いまでワンストップで対応しています。現地に不在の日本人オーナー様でも安心して運用いただけるよう、日本語・英語・ベトナム語対応スタッフが窓口となります。

Q10. 対応エリアと相談方法を教えてください。

ホーチミン市を中心に、ハノイ、ビンズオン、ハイフォン、ダナンなど幅広いエリアに対応しています。ご相談は日本語で承っており、初回のご相談・お見積りは無料です。まずは弊社ホームページの会社概要ページよりお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務判断については専門家へのご確認をお願いいたします。法制度は変更される場合がありますので、最新情報は購入・売却をご検討の際に改めてご確認ください。